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【事業計画の骨子】
【事業方針大綱】
景況感は依然として低迷のなか、いよいよ来年５月２１日から裁判員制度がスタートします。このことは、これまで国民が主体的に参加する機会がほとんどなかった司法判断に一般市民が参加出来る画期的なものと捉える事ができます。
先の不動産登記法及び土地家屋調査士法の一部改正、施行により我々土地家屋調査士も従来の表示に関する登記手続き代理人の域が大きく拡大された事により、今や「法律関連専門職種」、「測量技術者」としての高い認識が持たれるようになってきました。
多様化している現代社会が土地家屋調査士に求めるものは、プロとしての信頼性であり、高い業務資質を国民に提供して社会に貢献することであり、そしてまた、この要請に応える事が業務独占専門資格者として生き残れる道であります。
土地家屋調査士法第３条における筆界特定の手続関係及び民間紛争解決手続代理関係業務については、更に研究を深める必要があると思っております。
近年、測量の技術は、地上はもとより宇宙を含んだ極めて専門性の高い技術へと進化してきております。「測量」という言葉よりも、最近は「地理空間情報」と言ったとらえ方が多くなり、その方向に向かっているようであります。
土地家屋調査士が作成した地積測量図は、今後、地理空間情報を支える基盤地図情報として利用される事に繋がる業務にならなければなりません。不動産登記規則第７７条７に規定された基準点使用に関連する業務の研修は、新年度においては更に実務に則したものが必要となります。
研修関係においては、連合会で構築が予定されているＣＰＤ（土地家屋調査士専門職能継続学習）及び認定調査士特別研修の推進を行いたい。
登記申請手続きにおいては、会員がオンライン申請へスムーズに移行出来るよう連合会の運営と併せてより具体的な施策を講じていきたい。
財務基盤の安定においては、比例会費収入の動向、会館整備、共済制度等関係規則の見直しなどを含めた整備を行いたい。
広報活動については、脱皮した土地家屋調査士の社会的認知度の向上を図るＰＲを進めたい。以上の事業計画を実施するにあたり、執行部組織を柔軟なものとするため、「社会事業部」を創設することを理事会で決定しました。
ただし、組織の肥大化は避けるため全体的な調和を考慮する必要が有ります。実施事業計画及び各部の事業計画に従って執行部一丸となって事業を遂行致します。
【実施事業計画】
１ 合理的な事業遂行のため「社会事業部」を創設し、研修部と業務部を統合して「業務・研修部」とする
２ 会の組織強化のため品位保持の指導強化に努め、土地家屋調査士の社会的地位の向上を期す
３ 業務及び会員の資質向上に関する研究及び研修の実施、強化
４ 財政基盤確立の研究
５ 各部、各種委員会活動の充実
６ 専門分野における顧問の委嘱
７ 会館拡充の推進、事務局の充実
８ 法務局及び関係団体との連絡強調
【総務部】
１ 新不動産登記法、土地家屋調査士法への対応
２ ホームページ改良による会員相互情報交換化推進及びメール会員増強運動
３ 電子申請の推進
４ 事務局の充実
５ 政治連盟との協調による調査士制度発展への対応
【財務部】
１ 予算の費用対効果及び優先性の検討
２ 会計事務の効率的運用の実施
３ 財政基盤に対する総合的な検討
４ 第２０回記念チャリティゴルフ大会の実施
【業務・研修部】
業務関係
１ 業務の改善に関する研究
（１）規則７７条関係の、基準点を利用した地積測量図作成に関する研究
（２）規則９３条関係の、不動産調査報告書の研究
（３）調査・測量実施要領に関する研究
２ 登記基準点の設置に関する研究
街区基準点の亡失に対応した登記基準点の設置に関する研究
３ 資料センタ−の体制の充実
（１）資料の収集及び管理方法の検討
（２）収集する資料の内容に関する研究
（３）資料の公開方法に関する検討
研修関係
１ 会員研修会の効果的な実施及び充実（各部各委員会と連携）
（１）喫緊な課題の研修への対応
（２）オンライン申請への対応
（３）通常業務の遂行に関するより具体的な研修の実施
２ 有料研修会の実施及び支援
（１）筆界特定制度に関する研修（社会事業部・境界鑑定委員会と連携）
（２）ＡＤＲ関係の研修（社会事業部・センターかごしまと連携）
３ 土地家屋調査士特別研修の支援（日調連と連携）
【社会事業部】
１ 筆界特定制度に関する事項
（１）筆界調査委員の活動及び研修支援
（２）筆界特定制度充実に関する調査、研究及び対応
２ ＡＤＲに関する事項
（１）日本司法支援センター（法テラス）等関係機関との連携及び情報交換
（２）「境界問題相談センターかごしま」における基本資料調査及び調査測量鑑定対応 （３）ＡＤＲ各委員の拡大充実及び研修支援
３ 公益法人改革に関する支援及び対応
４ 地図の作成及び整備等に関する事項
（１）地籍調査推進における地図作成及び整備への対応
（２）地籍制度充実に関する調査、研究
５ 公共嘱託登記の受託推進の研究及び対応
【広報部】
１ 会報「かごしま」の発行（２回）
２ 「法の日」（１０月）の告知
報道機関への事前告知依頼
ポスター作成
３ 土地家屋調査士制度、業務内容の告知、広報活動
（新聞、テレビ等）
４ 社会奉仕活動（各支部）へ助成
【境界鑑定委員会】
１ 境界鑑定手法の研究
２ 筆界特定申請に関する研究（社会事業部と連携）
【境界問題相談センターかごしま】
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